市川建設では、事業再構築補助金を活用した店舗や工場、施設などの改修工事も行っております。申請が複雑でわかりにくい、自分だけでやるのは面倒だという方はぜひ一度ご相談ください。

事業再構築補助金の建物費とは？

当事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症により変化した経済の打撃を受けた中小企業の事業を再構築するための支援を行う制度です。

日本経済を立ち直らせるための制度として注目されています。

補助区分の中には複数の項目がありますが、事業再構築補助金での建物費とは、建物の建築、リフォーム、リノベーション、修繕、撤去にかかる費用のことを指します。

用途としては事務所や工場、セントラルキッチン、倉庫などかなり幅広いものとなっています。

単なる建物を買う・賃貸を利用するという項目ではなく、事業計画に必要不可欠であることを明らかにすることが必要となります。

基本的に、建物費を計上するときには相見積もりなど多数の準備が必要となるため、よく確認したうえで申請することが重要です。

事業再構築補助金 建物費の対象は？

建物費の対象としては、建物の建設・改修・撤去・原状回復などにかかる費用です。

前述しましたが、これらは単に建物購入や賃貸などで計上するものはなく、事業計画の実施に不可欠であること、補助事業の実施に必要とされるなどの条件が欠かせません。

なお、新規で建物を建てるとき、既存の建物を改修するなどの目的で使う建物費は、対象になる建物が専ら補助事業で使用されるもの、このような前提条件がマストです。

事業再構築補助金 建物費の最大補助額は？

事業再構築補助金申請において建物費は補助対象となる経費です。その金額に含まれるものについてですが、建物の建築費用や撤去費用や改修工事費や原状回復費用などがあります。

ただし、建物費の申請最大金額は事業者の規模と応募枠で異なります。

一般的には、通常枠、回復応援再生枠、緊急対策枠のいずれかでの申請になると思いますので、この3点の最大補助額について記載します。

通常枠（下限100万円）

回復・再生応援枠（下限100万円）

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（下限100万円）

事業再構築補助金の建物費についての注意点

事業再構築補助金の公募要領には建物費について以下のように記載されています。

「専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」

事業再構築補助金 公募要領

事業計画の実施に不可欠であること、補助事業の実施に必要とされるなどの条件がありますのでその点注意が必要です。

また、建物費は原則相見積もり（最低2社の同一条件での見積もりが必須）が必要であることも注意が必要です。

補助事業は補助事業実施期間中にすべての手続を完了させなければいけません。建物の建設や改修にはどうしても時間がかかるため、見積書などはなるべく早めに準備しておくようにしましょう。

事業再構築補助金の資料はこちらからダウンロードできます。